2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を
これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を
また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
他方、本制度におきましては、対象をフードバリューチェーン全体に拡大しつつ、先ほど申し上げたＡ―ＦＩＶＥの反省も踏まえて、エグジットに関する投資先事業者の意向の尊重といった制約は設けずに、投資主体の柔軟な出口戦略を可能としまして、バイアウトやＩＰＯを含めた、投資先事業者の成長戦略に適したエグジットの方法を投資主体が選択することが可能な仕組みとしているところでございます。
今回の法改正においては、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとした、あるいは、投資対象もフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象にする、事業計画認定の要件も廃止する等々、今回の法改正にはその教訓を反映させていただいたというふうに考えております。
フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせて、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくるということでございます。そういう意味で、物の流れというニュアンスの強いサプライチェーンではなくてバリューチェーンという言葉を使っているものでございます。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする、農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
農水省でも、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会というのを設置いたしまして、そういう方々ともいろいろとお話をしています。特に、外に出ていくときに、冷凍冷蔵技術などを始めとしたコールドチェーンの整備、そういったインフラが非常に大事ですので、そこの構築を進めてまいります。
まさに、農業で言う担い手的な役割を、この認定された認定者に対して、輸出促進の担い手だということを考えて政策を進めていただきたいと思いますし、それから、認定者はいろいろ、生産者もいれば、さっき言いましたとおり、商社、販売があると思うんですけれども、この認定者が有機的につながれば、まさに今フードバリューチェーンをつくろうとしていると思いますけれども、フードバリューチェーンができてきて、更に輸出の幅が広がっていくんだと
○吉川国務大臣 Ｇ20の新潟農業大臣宣言におきましては、家族農業や小規模農家、女性、若者を含む全ての関係者の相互利益のために、これら関係者がイノベーション及び知識を最大限活用できるようにすることで、各国のフードバリューチェーンが包摂的で公正な形で発展していくことを追求することとし、その際、国連家族農業の十年に留意するとされるなど、家族農業等の重要性について言及をしているところでございます。
持続可能な農業を探る、農業・食品分野の持続可能に向けてをテーマとする農林水産大臣会合では、技術発展を担う人材育成、フードバリューチェーン、生産から流通、加工、消費の一体的取組の発展による課題解決、農業分野で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に貢献、こういう議題を設定したいということであります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今週末に開催をされますＧ20新潟農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて—新たな課題とグッドプラクティス」をテーマといたしまして、分科会方式で、一つは人づくり、新技術、二つ目はフードバリューチェーン、三つ目はＳＤＧｓなどについて各国大臣等との間で率直な意見交換を行いたいと考えております。
そして、続けて農水省からも、食育、フードバリューチェーンについて、このソフトインフラについて御紹介をいただければと思います。 それでは、まず最初に河野大臣から。
また、東南アジア諸国などにおいては、我が国の民間企業の海外進出と連携をいたしまして、委員御指摘の、生産から消費に至るフードバリューチェーンの構築に取り組んでいるところでありまして、その一環として、新鮮な食品の安定供給等に資するコールドチェーンの整備も推進しているところでございます。
我が国は、二〇一五年に閣議決定した開発協力大綱に基づいて、質の高い成長を通じた貧困撲滅に向け、フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成を図ることとしております。
新興国へのインフラ輸出の中で、従来型の公共事業では中国や韓国の進出が目覚ましい一方で、近年の日本からの海外支援は、例えば、地方自治体による上下水道や清掃事業などの協力ですとか、フードバリューチェーンの構築、医療分野での病院輸出、測量技術、司法分野での協力など、物量作戦からオンリーワン技術へ、専門知識へと分野を広げています。
農産物を有利に販売するためには、まず、消費者、需要者のニーズに対応したマーケットイン型の農業経営と、フードバリューチェーンを構築するといった販売努力が不可欠であります。まさに、賢く、したたかで、柔軟力を持った強い農協に変貌を遂げていただく必要があります。 また、過疎化が進む中山間地と都市近郊地域では、方向性も大きく異なります。
私どもは、世界の食市場において、生産者、製造者、流通業者、消費者、そういったそれぞれに大きな付加価値をもたらすグローバルフードバリューチェーンの構築に向けて官民連携で取り組んでおります。
フードバリューチェーンの構築についてでございます。これは農林水産物の生産、製造、加工、流通、消費の各段階を整備してチェーンでつなぐという体制をつくり上げ、より大きな付加価値をつくり出すということでございます。
この講座につきましては、日本の民間企業の専門家を講師といたしまして、種苗生産から食品の加工、流通、消費、当然川上から川下までということになりますが、フードバリューチェーン全般について実質的な知識、技術を伝えて人材の育成を進めているところでございます。
途上国のことでございますけれども、フードバリューチェーンの構築には我が国食産業の海外展開の推進が極めて重要だと考えているところでございまして、農林水産省といたしましては、昨年六月に策定されまして、グローバル・フードバリューチェーン戦略に基づきまして、民間企業が関係府省や機関の持つ企業支援施策を活用しやすいように、官民協議会を通じて情報の共有を進めているところでございます。
しかし、地方における食品産業の取組は、この衛生水準の底上げにとどまらず、六次化の推進でありますとか、あるいはフードバリューチェーンの構築など、多様な事業者による地域活性化を目指すことができるものというふうに考えております。 まち・ひと・しごと創生法案の基本理念の中にも、「地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。」というふうに掲げられております。
フードバリューチェーンという、九州の熊本、宮崎、鹿児島、三県の合同事業です。そして、ムスリム対策としてハラールをやろう、こういう仕事なんです。 だけれども、現状では、これは地域プラットホームで認めますけれども、結局は、牛肉の関係、屠畜場をつくるだとか、農水省に申請しなきゃなりません。それから、流通の関係は経産省がやはり絡んでくるんです。それから、物流は国交省。
○西川国務大臣 農水省として、非常に大きなテーマにフードバリューチェーンがありますね。これは、正しく伝えるということになれば、食の連携事業だと思うんです。ですから、農機具屋さんもいるし、精米屋さんもいるし、運搬業者もいるし、銀行もいるし、そして生産する人も当然いる。こういうことで、今東南アジアの各地域でフードバリューチェーン、日本は始まりました。
具体的にちょっと申し上げますと、ＯＥＣＤの閣僚理事会というのがございますが、六日から七日でございましたけれども、ここで、官民連携によるフードバリューチェーンの構築、これは我が国にとってもそうですが、途上国の成長にとって非常に重要であるということ、それからアベノミクスの下で農政改革を進めているということについて発言をさせていただきました。